交通事故のときの休業損害証明書、正しい書き方をマスターしましょう

交通事故に遭って、治療のために仕事を休んだという理由で収入が減らされた場合、保険会社に対してその金額を請求できます。その際に、被害者が仕事を休んだことで減らされた収入を証明するため、「休業損害証明書」という書類を被害者の勤務先に書いてもらわなければなりません。

休業損害証明書は正確に書く必要がありますが、勤務先の担当者が正しい書き方を把握していないこともありますので、正しく理解しておきましょう。

慰謝料の基準には3種類あります

通常、慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類あります。自賠責基準とは、加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準のことをいいます。自賠責保険は、被害者の損害を最低限度補償するためのものなので、自賠責基準における賠償額は低額です。

一方任意保険基準は、各任意保険会社が、損害賠償を提示する場合に使う基準です。任意保険基準は、各保険会社で基準が異なっていますが、基準は自賠責基準よりも少し高く設定されています。弁護士基準は、弁護士が損害賠償を交渉するときに使う基準で、これら3種類の基準のなかで、最も高額になります。

休業損害の請求は弁護士請求だと高くなります

交通事故に遭うと、仕事ができなくなり、収入が減る、会社を退職するといった損害が起きます。それは「休業損害」として加害者に請求すればよいのですが、どの請求方法にするかによって、請求できる金額に違いが出てきます。

自賠責基準の場合「会社を休んだ日数×5,700円」という計算で、1ヵ月休んだ場合には約17万円になります。

一方、弁護士基準の場合は「会社を休んだ日数×1日当たりの基礎収入」であり、1ヵ月休んだ場合は基本的には普段の1ヵ月分の給料とほぼ同じ金額になります。したがって、弁護士基準で請求した場合は、休業損害の金額は一番高くなります。

弁護士基準で請求することは、弁護士にだけができることです。

請求金額に大きな差が出ますから、どの基準にするかよく考える必要があります。

休業損害証明書は何のために必要なのでしょう

交通事故に遭ったとき、仕事をしていられるような体の状態ではない、怪我の治療のために仕事を休まなくてはならないということは往々にしてあります。「症状固定」という診断がされるまでの治療期間の間に、治療のために欠勤したことにより給料が減った場合、それは補償の対象になります。

その補償を加害者、つまり加害者側の保険会社に請求するときに、休業損害証明書が必要となるのです。交通事故の被害者は、その事故によって被った損害賠償を加害者側に請求できますが、損害が生じたこと自体は、被害者本人が証明する必要があります。

そのため、休業損害を請求するときは、仕事を休んだこと、それによって収入が減ったという事実の証拠を示さなければなりません。そのために休業損害証明書を作成するのです。

勤務先が休業損害証明書を作成します

休業損害証明書は決められた書式があります。その書式は一般的には保険会社の担当者から送られてきますが、書式はインターネットでダウンロードすることもできます。そして、勤務先の人事担当者に休業損害証明書を書いてもらうことになります。

なぜなら、自分で休業損害証明書を書いたのでは、証拠と言えないからです。

休業損害証明書は正しく書きましょう

書式の一番上に前年度の源泉徴収票を貼るところがあります。収入を証明するために、前年分の源泉徴収票を添付します。もし、就職して日が浅いなどの理由で源泉徴収票がない場合には、過去3ヵ月分の給与明細書や過去3ヶ月分の賃金台帳の写しでも認められます。

つぎに、職種や役職、氏名、採用日を記載します。

仕事を休んだ期間を記載しましょう

交通事故により、何年何月何日からいつまで仕事を休んだのか、年月日を記入します。遅刻や早退をした日も忘れずに入れましょう。交通事後に遭ったのが仕事前なのか、仕事中なのか、仕事が終わってからなのかによって、仕事を休み始めた日が異なりますので、注意が必要です。

欠勤日数、年次有給休暇取得日数、遅刻回数、早退回数を記載しましょう

つぎに、対象期間中の欠勤日数、年次有給休暇取得日数、遅刻回数、早退回数を記載しましょう。年次有給休暇を使って欠勤すれば収入は減りませんが、年次有給休暇は本来は自由に使えるものです。したがって、事故のために年次有給休暇を使わなくてはならなかった場合、休業損害として認められることになっています。

仕事を休んだ日を記載しましょう

ここの記入欄は表になっています。仕事を休んだ日には○をつけます。年次有給休暇も含まれることに注意しましょう。また、勤務先自体のもともとの休日には×をつけます。遅刻の場合は三角を記入するとともに、遅刻した時間を記入します。

早退の場合は逆三角を記入し、早退した時間も記入します。このような記号を記入することは決められています。

休んだ期間の給与について記載しましょう

休んだ期間の給与については、ア、イ、ウのうちから、該当するものに○をつけます。たとえば、会社を休んだ日はすべて年次有給休暇を使ったのであれば、給与の全額を支給することになるため、アに○をつけます。もし、一部支給あるいは減給したときは、支給額とその金額を出した計算の根拠を示さなければなりません。

また、土日の勤務先の休業日も、休業損害の対象となるので気をつけましょう。右端の空欄「計算根拠(式)記入欄」には、計算の根拠である式などを記載します。ここを記入するのを忘れないようにしましょう。

事故前の3ヵ月に支給された給与額を記載しましょう

つぎに、事故前の3ヵ月間に支給された給与の額を記入します。ここで注意しなければならないことがあります。「事故前3ヵ月」とは、事故が起きた日の前月、前々月、前々前月のことを指しており、事故の起きた日の月は含まれません。

自賠責保険の場合の休業損害は、基本的に1日あたりの定額が決められています。しかし、任意保険や裁判で休業損害を請求する場合には、この欄に記載された事故前の3ヵ月間分の給与の合計額を90で割り、1日あたりの基礎収入を算出したうえで、それに休業日数を掛けるという方法をとります。

したがって、この欄は休業損害を計算する際にとても重要になるため、間違いのないよう、慎重に記入しなければなりません。なお、ここに記載する合計額には賞与は含まれません。長期間、仕事を休んだために賞与が減らされたり支給されなかったりしたときは、賞与の減額に関する証明書に記載しなければなりません。

ちなみに、パートやアルバイトなど非正規雇用の場合は、所定の労働時間、日給と時給を記載することになります。